緊急事態宣言が出ている７都府県では、店舗等に対する休業が要請されているところもあります。
休業に対する国の補償は現時点ではないため、各自治体が次のような独自の補償を実施予定です。

・東京都：１店舗５０万円、２店舗以上１００万円
・大阪府：個人事業主５０万円、中小企業１００万円
・福岡市：家賃補償４／５（上限５０万円）、文化エンタメ施設や宿泊事業者へ５０万円
・神奈川県：１事業所２０万円、複数事業所３０万円

　兵庫県など他の自治体でも検討中です。
内容については各自治体で違いがあり、個別に確認する必要がありますが、先行している東京都の「感染拡大防止協力金」をご紹介しておきます。

 

【対象】
・緊急事態措置期間中（令和２年４月１１日から５月６日まで）に休業等の要請等に全面的に協力した中小企業及び個人事業主。

・全面的な協力＝４月１６日から５月６日までのすべての期間で休業

・飲食店は営業時間を短縮して、夜２０時から朝５時まで営業を行なっていなければ該当。

・都内に事業所の休業を行なった場合が対象。本店は都外でも可。

 

【休業要請が出ている業種】
・遊興施設等（スナック、ネットカフェ、カラオケボックス等
・大学、学習塾等（各種学校、教習所、習い事等）
・運動、遊戯施設（ボウリング、スポーツクラブ、パチンコ、遊園地等）
・劇場等（映画館、劇場用）
・集会、展示施設（展示場、博物館、ホテル等）
・商業施設（住宅展示場、ネイルサロン、スーパー銭湯、旅行代理店等）
・文教施設（幼稚園、小中学校、高校等）

※詳細は東京都防災ホームページ参照

 

【申請手続き】
・期間：令和２年４月２２日（水）～６月１５日（月）（予定）
・支給：５月上旬
・方法：ＷＥＢ、郵送、持参

 

【必要書類】
・協力金申請書
・営業実態が確認できる書類（確定申告書の写し、直近の帳簿、営業許可証の写しなど）
・休業の状況が確認できる書類（事業収入額を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ、店頭ポスターの写しなど）
・誓約書

 

　対象施設や要件は自治体によって異なるため、ＨＰやコールセンター等で確認して下さい。
東京都の場合は、４月１６日から５月６日までずっと休業していることが要件の１つとなっているので注意が必要です。