７都府県に緊急事態宣言が出された昨日、緊急経済対策も発表されました。
感染防止対策やコロナ収束後のＶ字回復へ向けた施策も含まれますが、緊急支援策のうち、中小企業や個人向けで新たに決まったものを中心に見ていきます。

 

１.資金繰り対策

・日本政策金融公庫などの従来の借入金の借り換えが可能に。

・民間金融機関で実質無利子・無担保の融資を受けられる制度の創設。

 

２.中小・小規模事業者等への支援

・「持続化給付金」の創設

個人事業主に最大１００万円、中小法人に最大２００万円。
前年同月比で売上５０％減となった月があれば該当。

 

３.個人への支援

・「生活支援臨時給付金」の創設

「住民税非課税水準（単身なら年収１００万円、子１人の夫婦で年収２０５万円）」と「収入が半減し、住民税非課税水準×２以下」が対象。
月収は２～６月のいずれか月で判定。
市町村へオンライン等で申請。５月中支給目標だが夏頃にずれる可能性も。

・児童手当１人当たり１万円上乗せ

・国民健康保険や国民年金の保険料免除、奨学金や授業料の減免

 

４.税制措置

・国税、地方税、社会保険料の納付を１年間猶予（１か月の売上が２０％減）

・固定資産税、償却資産税の減免（中小事業者で売上が３か月で５０％減なら免除、３０％減ったら半額）

・テレワーク等のための設備投資税制

・イベント中止で払い戻しを請求しなかった場合に寄付金として所得税から控除。

 

　給付金については時間と手間がかかる割には金額も小さいので、雇用調整助成金や融資制度の活用を引き続き検討した方が良さそうです。

税金や社会保険料の１年間猶予については資金繰りへ即効性はありますが、１年後に倍払うことになるので、そのあたりも考慮する必要があります。