コロナへの税制面の対策に関しては、４月上旬にまとめて５月から適用する方向で進められています。

その中から、まだご紹介できていない固定資産関連の対策を取り上げます。

 

【固定資産税の減免】

＜概要＞
　中小企業の令和２年度分の固定資産税（４月に通知書着分）に関して、収入が３か月連続５０％超減少したら全額免除し、３０～５０％であれば半額免除されます。

＜解説＞
　免除なので効果が大きいですが、売上げが大幅で減少した場合に限られます。
そこまでの大幅減でない場合は納税猶予を市役所に依頼することができます。

 

【住宅ローン減税の要件緩和】

＜概要＞
　消費税増税対策として導入された住宅ローン控除の１３年特例については、① 建物の消費税が１０％ ② 令和２年１２月３１日までの入居、という条件があります。
しかし、建材不足などの理由により入居時期が遅れているケースもあります。
これを１年延長して、令和３年末居住とされる予定です。

＜解説＞
　契約時期も条件になりそうですが、恐らくコロナ前のものであればいいと考えられるので通常は該当すると思われます。

　なお、同じ消費税増税対策として住宅取得資金贈与の拡大がありましたが、こちらは特に変更はありません。令和２年３月末までの請負契約であることが条件なので影響がないということなのでしょう。

 

【自動車】

＜概要＞
　環境性能割（旧自動車取得税）は、消費税１０％導入時に衣替えした税金で、燃費性能に応じて購入時に課税されます。
令和２年９月までは、経過措置として１％軽減されていますが、この措置が令和３年３月まで半年延長されます。

＜解説＞
　軽自動車であれば、非課税または１％、普通乗用車であれば非課税または１～２％まで減税されています。

 

　詳細な条件等が正式決定されたらまたご紹介します。