３月１０日に第２弾のコロナへの緊急対応策が決定され、その内容が１１日に明らかになってきました。
経済対策の中で目を引くのが「無利子・無担保融資」です。

 

【概要】
　コロナにより売上が低下している事業者は、日本政策金融公庫から低利子・無担保で借入ができて、その中でもさらに影響が大きい事業者は無利子になります。
返済については５年据置が可能で、運転資金はその後１０年、設備資金はその後１５年で返済することができます。

 

① 新型コロナウィルス感染症特別貸付

【融資対象】

・最近１か月の売上が前年又は前々年に比べ、５％以上減少。

・前年同月がない場合は過去３か月の平均売上等と比較。

・小規模な個人事業主は定性的な説明でも可（売上の集計不要）。

 

【資金使途と返済期間】

・運転資金：１５年以内（うち５年据置可能）

・設備資金：２０年以内（うち５年据置可能）

 

【担保】

・無担保

 

【融資限度】

・中小事業３億円、国民事業６０００万円

※「中小事業」は主に資本金１０００万円以上の法人、「国民事業」は個人や小規模法人が対象。

 

【金利（固定・一律）】

・中小事業：当初３年０．２１％、４年目以降１．１１％

・国民事業：当初３年０．４６％、４年目以降１．３６％

※利下げ限度は中小事業１億円、国民事業３０００万円

 

② 特別利子補給制度

【適用対象】

①の貸付けを受けた中小事業者で次の要件を満たす方

・個人事業者（小規模）：売上要件なし
・小規模法人：売上１５％減
・中小企業者：売上２０％減

※小規模は、卸小売サービス業で従業員５人以下、製造建設運輸その他で従業員２０人以下。

 

【利子補給】

・期間：借入当初３年間

・補償上限：中小事業１億円、国民事業３０００万円（超える部分は有利子）

 

　なお、①②共通ですが、令和２年１月２９日以降に公庫のコロナ相談窓口等で借入を行った方で要件を満たしていれば遡及適用が可能です。

　②は売上の大幅減が要件であるため、無利子にならないケースもありますが、①でも十分金利は低いですし、据置５年というのも先を見通せない現状において借りやすい制度となっています。

　窓口に多くの方が殺到して手続きに時間がかかることも予想されますので、まずは早めに相談に行くようにしましょう。