年末調整についての解説は前回で終わりましたが、電子化についての見通しもご紹介しておきます。

　現状では扶養控除等申告書など３種類の紙を配って、控除証明書などを見ながら手書きで記入して、それを経理でソフトに入力して年末調整を行う、という流れです。
そのため、控除証明のハガキをなくしたり、転記する際のミスが発生したり、会社に残る資料も１年あたり「社員数×３枚」なので膨大な量になるということが起こっています。

　そこで電子化ですが、１０月に国税庁から「年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）」が公表されました。

 

＜概要＞

・税制改正により、保険の控除証明や住宅ローンの残高証明について電子データによる提出が可能に

・データ収集や送信のためのソフトは国税庁が提供（令和２年１０月頃提供）

・個人データの集約は「マイナポータル」上で行う

 

＜実際の流れ＞

① マイナンバーカードを取得し、マイナポータルにログイン

② マイナポータル上で、保険会社や銀行からデータを一括取得

③ データを国税庁のソフトに乗せて勤務先へ送信

④ 勤務先では提出されたデータを元に年末調整を自動計算

 

＜メリット＞

・控除証明等の紛失リスクがない

・手書きでなくなり、従業員・会社とも手間が減る。従業員はアプリでデータを収集し、そのまま会社へ提出するのでスマホで完結。

・データ送信と自動計算なので転記ミスや計算ミスが起こらない

・保存資料が紙からデータになり、コスト削減

 

＜留意点＞

・マイナンバーカードの取得とマイナポータルへのログインが前提。ハードとしてカード読み取り機が必要で、保険会社等にも事前にマイナンバーを伝えておく必要がある。

・国税庁のソフトに合わせて、年末調整ソフトの改修が必要。なお国税庁がソフトの仕様を公開するので民間の年末調整ソフトですべて完結できるようになる予定。

・年末調整を電子化するには事前に税務署への申請が必要

 

　マイナンバーカードは「メリットがない」「個人情報が漏れそう」という理由で普及率が約１４％に留まっていますが、電子化でコスト削減したい会社の事情により、カードの取得が事実上強制されていくのかも知れません。