気が付けば今年もあと１か月ほど。
冬は年末調整⇒法定調書⇒償却資産申告書⇒確定申告と税金関係の手続きが続きます。

　まずは年末調整。
令和７年の年末調整については、改正項目が山ほどあり近年では最もややこしい年と言えるかも知れません。
主な改正は次の通りです。

 

① 基礎控除の見直し

　いわゆる”１０３万円の壁”引き上げに伴い、基礎控除額が引き上げられます。
・改正前：基礎控除４８万円＋給与所得控除５５万円＝１０３万円
・改正後：基礎控除９５万円＋給与所得控除６５万円＝１６０万円

　基礎控除が９５万円になるのは合計所得金額が１３２万円（給与のみなら２００万円３，９９９円）以下の場合で、所得の増加に応じて、８８⇒６８⇒６３⇒５８万円と減っていきます。

 

② 給与所得控除の見直し

・改正前：最低５５万円
・改正後：最低６５万円

　また内職の場合の控除額も同様に６５万円に引き上げられます。

 

③ 扶養親族等の所得要件の見直し

　扶養親族にも”１０３万円の壁”がありますが、こちらは１２３万円に引き上げられます。

＜扶養親族・配偶者・ひとり親＞

・改正前：合計所得金額４８万円（給与のみ１０３万円）以下
・改正後：合計所得金額５８万円（給与のみ１２３万円）以下

＜勤労学生＞

・改正前：合計所得金額７５万円（給与のみ１３０万円）以下
・改正後：合計所得金額８５万円（給与のみ１５０万円）以下

 

④ 特定親族特定控除の創設

　大学生年代の子がアルバイトをすると扶養から外れて親の税負担が増えてしまうことから、扶養の壁が１０３万円から１５０万円に引き上げられます。
給与年収１５０万円以下で６３万円の控除、１５０万円を超えると逓減していき、１８８万円超で０になります。

 

⑤ 調書方式による住宅ローン控除

　令和５年以降に調書方式に対応した銀行で住宅ローンを組んでいる場合には、令和７年の年末調整から借入金残高証明書が不要になります（銀行から税務署に提出するため）。

 

⑥ 通勤手当の限度額引き上げ

　車、バイク、自転車で通勤する場合の非課税限度額が令和７年４月に遡って２００～７１００円引き上げられます。

 

（つづく）