前回”付加価値”について解説しましたが、これに”税”をつけると”付加価値税”になります。

　英語で言うと”Ｖａｌｕｅ Ａｄｄｅｄ Ｔａｘ”で”ＶＡＴ”と略されます。
輸入の書類や海外旅行に行った際に目にされたことがあると思います。
付加価値税はモノやサービスが生産流通する各段階で、新たに生み出された「付加価値」に対して課される間接税で、ヨーロッパやアジアなど全世界１５０以上の国や地域で採用されています。
日本の消費税も付加価値税の一種です。
ちなみにアメリカには付加価値税はありません。州や郡の税として売上税はありますが、国として付加価値税は課していません。

 

＜税率＞

・ヨーロッパでは２０％以上の国が多く、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーでは標準税率が２５％となっています。

・アジア圏では１０％前後の国が多くなっています。

・日本はほぼ単一税率ですが、海外では食料品をかなり低めにしている国が多いです。また食料品以外にも特定品目の税率が設定されており、税率が４～５種類に分かれる国もあります。

 

＜計算方法＞

・「売上ＶＡＴ－仕入ＶＡＴ」の税額控除方式が一般的

 

＜メリット＞

・薄く広く消費に課税するため、景気変動の影響を受けにくく税収が安定します。

・モノやサービスの生産流通段階で公平に課税されます。

・税額控除をするためにインボイスなどの保管が必要で取引の透明性が高まります。

 

＜デメリット＞

・低所得者は所得に占める消費の割合が高いため、付加価値税の負担が相対的に高くなる逆進性が発生します。

・税額計算や申告のためにインボイス等の保管や帳簿の記録が必要で事務負担が重くなります。

 

　日本の消費税については政治的なテーマにもなっているため、諸外国の制度も参考にしつつ今後どう変わっていくのか注目されます。