個人のマイナンバーに先立って法人版マイナンバーである法人番号の通知と公表が始まっています。
第１弾は東京都千代田区、中央区、港区で１０／２２に通知書が発送され、１０／２６に法人番号公表サイトで公開されています。
大阪は１１／１８発送、１１／２０公表など１１月末には全国分終了します。
通知書は「社名」「本店所在地」「法人番号指定日」が書いてあるだけのシンプルなものです。
公表サイトでは社名や所在地から検索が可能で、変更履歴も表示されます。

 

　すでに届いたお客様からは「通知書が届いたのですがどうしたらいいのでしょうか？（東京しかまだ届いてないため標準語）」と問い合わせをいただいてますが、特にしていただくことはありません。
誰でも検索可能なので会計事務所に送る必要もありません。
個人のマイナンバーと違い、管理や保管も特に気にしなくて結構です。

 

　さしあたって使うのは年末調整です。
扶養控除等申告書や源泉徴収票、支払調書などに記入する欄があります。
それ以外の影響としては取引先の情報を調べるのに登記簿謄本を取る回数が減るのとＤＭがやたら増えそうといったところでしょうか。

社会保険関係の手続きでは、雇用保険についてはＨ２８．１．１～、社会保険についてはＨ２９．１．１～法人番号を記載します。
この時点で加入チェックが本格化すると考えられます。