業務禁止や業務停止など懲戒処分を受ける税理士が増えています。
件数は２０１４年度で５９件と過去最多を更新中で１０年前の約３倍。
処分の理由は脱税指南やいわゆる「名義貸し」など。

 

　脱税指南は税理士が主導して架空経費を持ちかけるケースや顧問先からの要求を断りきれず、脱税行為の相談に乗ったり、虚偽の税務書類の作成に加担するケースがあるようです。
つい先日も個人事業主を装い、請け負った仕事の発注者に所得税を多く源泉徴収されたとする嘘の書類を税務署に提出して不正還付を受けるスキームを指南していたというニュースがありました。

 

 「名義貸し」というのは無資格者に名前を貸して見返りに報酬を受け取る行為を言います。
申告書に税理士のハンコはあるものの実務は無資格者”にせ税理士”が行なっている状態です。
実務上はどこからが「名義貸し」に該当するかの判定は難しいですが、ハンコを捺している税理士に一度も会ったことがない、報酬を税理士に直接ではなく別のところに支払っている、というような場合は要注意です。