アベノミクスによる法人減税により実効税率は３４．６２％から３２．１１％に下がります。
この率は大企業が基準になっていますが、中小企業（資本金１億円以下）はどうなっているのでしょうか。

　結論としては実効税率は下がるものの大企業より小幅です。

　中小企業は税負担を軽減する見地から税率に段階があります。
法人税は所得８００万円、事業税は所得４００万円と８００万円、府市民税は法人税２０００万円を境に税率が変わります。

 

　大阪市の場合で改正前後実効税率（外形標準なし）を見ていきます。

・所得４００万円まで　…２１．４％⇒２０．８％

・所得４００万円超８００万円以下…２３．２％⇒２２．６％

・所得８００万円超　　…３６．０％⇒３３．３％

・法人税２０００万円超…３６．８％⇒３４．１％

 

　大企業では２．５１％下がっていましたが中小企業の場合は所得が８００万円以下で０．６％、８００万円超で２．７％下がります。

　正確には法人税は平成２７年４月１日以後開始事業年度、事業税・府民税・市民税は平成２６年１０月１日以後に開始する事業年度から下がります。

　税率引き下げはありがたいのですが、消費税の負担が増えていることを考えると来年度以降の更なる引き下げに期待したいところです。

　ちなみにトータルは同じですが事業税の配分が変わっています。
事業税の税率は上がって地方法人特別税の税率が下がっているので国から地方への税源移譲を進んでいることが分かります。