非上場株式を評価する方法の１つに「純資産価額方式」があります。
純資産価額方式とは会社の持つ資産・負債を時価で評価し直して、差額として正味いくらの価値（純資産）があるかを計算する方法です。

 

　相続や贈与で株価を計算する際はその瞬間を切り取って計算します。
会社の株価で言うと亡くなった日や贈与の日をもって解散したものと考えます。
ここで法人税が登場します。
純資産がプラス（＝含み益がある）の場合はその儲けの部分に法人税や住民税がかかると仮定して純資産から控除します。

 

　この控除する法人税等相当額が法人税率引き下げで変わります。

・Ｈ２６．４．１以降の相続・贈与：４０％

・Ｈ２７．４．１以降の相続・贈与：３８％

 

　控除する金額が減るということは他の条件が同じなら株価はその分上昇します。
４月前後の相続・贈与の場合は気をつけましょう。

　なお法人税等相当額を控除しないケースが２つあるのですがそれは明日へ続きます。