”地方創生”の政策として税制改正大綱では地方への本社移転優遇が盛り込まれました。

　これは東京２３区内から地方へ本社を移転するための設備投資をした場合に
税額控除７％又は特別償却２５％による減税を受けられる、というものです。
既にある地方本社を拡張する場合は、特別償却１５％又は税額控除４％となります。

　ただし移転先の”地方”から三大都市圏の大都市は除かれます。
福岡市や仙台市は対象ですが、名古屋市や大阪市、神戸市などは除かれます。

 

　そこで神戸市は４月から独自の対抗策を打ち出します。
本社移転のための投資額の７％、既存オフィスを拡張する場合は費用の４％を補助する、という内容で国の優遇策と同水準です。

　国の制度より使い勝手がいい点もあります。

• 国の制度は設備投資のみが対象ですが、神戸市の制度は賃貸オフィスビルへの移転でも家賃の１／４が補助されます。
• 雇用についても国の制度では法人全体として雇用拡大する必要がありますが、神戸市の制度は神戸市内の雇用され増えれば適用があります。
• 税額控除や特別償却は利益が出ていて税金を払っている場合に初めて効果が出ますが、補助の場合は現金で入ってくるので、効果がよりダイレクトです。

　国の制度を踏まえて使い勝手をよくしているので、他の自治体も追随する可能性があります。
本社移転を考える際は自治体独自の優遇策をチェックしましょう。