２日目は資産課税編として贈与税の非課税措置を中心に見ていきます。
１．結婚・子育て資金の贈与税非課税措置の創設
① 概要
平成２５年から始まった教育資金贈与が９万件の受託、金額にして６０００億円以上と効果的であったことから、さらに若者への資産移転を進め、景気対策及び少子化対策も狙って今回の制度が創設されました。
両親や祖父母が子孫（２０歳以上５０歳未満）の結婚・出産・子育てのための資金を銀行等に信託した場合には１０００万円までの贈与が非課税とされます。
② 金額
１０００万円（結婚に関するものは３００万円）
③ 期間
平成２７年４月から平成３１年３月までの４年間
④ 対象
結婚式費用、新居の家賃、引っ越し費用
出産費用、不妊治療費用
子どもの医療費、保育料
⑤ 留意点
もらった子孫が５０歳になった場合や死亡した時点で残額がある場合には、その部分に贈与税が課されます。
あげた祖父母や両親が死亡した場合で残額がある場合には、その部分は相続税の対象となりますが、孫であっても２割加算の対象になりません。
２．住宅資金贈与の拡大
① 概要
現行の制度は、両親や祖父母から住宅取得のための資金贈与を受けた場合に１０００万円まで非課税とするものです。
この限度額を１５００万円に増額して３年延長、さらに消費税１０％引き上げに合わせて最大３０００万円まで増額されます。
また住宅ローン減税やすまい給付金も平成３１年６月まで延長されます。
② 金額
複雑なので下記の図を参照して下さい。
３．教育資金贈与の延長
① 概要
現行の制度は平成２７年１２月３１日が預け入れの期限でしたが、平成３１年３月３１日まで延長されます。
また銀行への領収書の提出が簡略化され、１万円以下（年間２４万円まで）のものが提出不要になります。
景気対策及び消費税増税に備えて打てる手は打つというようなメニューの充実です。
ただし制度に踊らされるのではなく、本当に必要かどうか、贈与した後で老後資金が十分あるかどうかなどしっかり見極める必要があります。