東京など都心部でタワーマンションがよく売れています。
東京オリンピックに向けて値上がりが期待できることもありますが、相続税節税も理由としては大きいでしょう。

 

タワーマンションはなぜ相続税節税になるのでしょう。

 

理由①　同じ１億円でも現金より不動産の方が評価が低い

相続税を計算する際、建物の評価には固定資産税評価額を用います。
固定資産税評価額は買値より低く、高くても買値の６割、安ければ４割程度になることもあります。
つまり買った瞬間に４０％～６０％資産が圧縮されることになります。
貸付用であればそこからさらに３割圧縮できます。

 

理由②　土地の面積が小さい

マンションの相続税評価額は土地と建物の合計で計算します。
理由①により建物はかなり圧縮されますが、土地は路線価評価なので地価の高い地域であれば評価が高くなります。
その点、タワーマンションであれば土地は全員で共有するため、１部屋あたりの土地の面積が小さくなり、高い路線価の影響も小さくできます。

 

理由③　プレミアムが大きい

人気の地域であれば資産そのものの価値に加え、値上がりの期待値やブランド価値が乗っています。
割高である分、理由①、理由②による圧縮効果が大きいことになります。

 

　このようにタワーマンションは相続税の節税効果は大きいですが、その反面景気が逆回転すれば一気に不良資産になります。
デフレに備えて借入になるべく頼らない、長期的に価値の安定する物件を選ぶなど購入の際には十分な検討が必要です。