前回、慰安旅行の基本ルールと家族参加について見ていきましたが、今回は個別事例について見ていきます。

＜Ｑ１＞
役員だけの会社の慰安旅行

＜Ａ１＞⇒✕
従業員を慰安し、勤労意欲を高めるために行なうのが慰安旅行であるため、家族関係を良好にするためのものは該当しないという考え方です。

 

＜Ｑ２＞
役員２人（夫婦）と従業員１人の旅行

＜Ａ２＞⇒〇
従業員の慰安が目的であれば、従業員の比率は影響しません。

 

＜Ｑ３＞
従業員の家族も参加するＢＢＱ、ボーリング大会、日帰り旅行

＜Ａ３＞⇒〇
旅行の時は「従業員でない」「家族参加が一般的でない」という理由でダメでした。
ＢＢＱやボーリング大会は家族参加も一般的であり、経済的利益も小さいため、給与課税はありません。
日帰り旅行は程度に寄ります。日帰りであっても宿泊並に豪華であれば難しいですが常識的な範囲であればＯＫです。

 

＜Ｑ４＞
役員だけだが行き先で研修や調査がある

＜Ａ４＞⇒〇
とってつけたような研修や調査であれば難しいですが、内容が伴っていて、さらに報告書等で内容を明確にすればＯＫです。
ただし観光をしている場合には旅費を観光部分と研修調査部分とに按分する必要があります。

 

＜Ｑ５＞
従業員がグループで行く旅行に支援金を出してあげた

＜Ａ５＞⇒✕
会社主催の旅行ではなく、単にお金を出してあげただけなので給与として課税されます。

 

　どこまでが一般的かという線引きが難しいケースもありますが、せっかく慰安のために企画するものなのでなるべく給与課税なく経費になるよう条件を整えておきましょう。