何月に始めればうまくいく、というような話ではなく税金の話です。
儲かって払う法人税はともかくとして、儲かってなくても払わないといけない消費税はできるだけ伸ばしたいところ。

消費税を払わないといけない課税事業者になる基本ルール

① 資本金が１０００万円以上→１年目から課税（大企業の子会社を想定）

② 基準期間（２年前）の課税売上高が１０００万円超→３年目から課税

③ 特定期間の課税売上高が１０００万円超→２年目から課税

④ 特定期間の人件費が１０００万円超→２年目から課税

 

①②は昔からある規定ですが、③④は平成２５年１月１日以後開始事業年度からの適用です。

①②をクリアしたとしても③と④を両方満たせば２年目から課税です。

この”特定期間”がなかなかの曲者。

特定期間とは原則、事業年度開始から６ケ月の期間です。

例１ ： ３月決算　４／１設立⇒４／１～９／３０

例２ ： ３月決算　８／１設立⇒８／１～１／３１

例３ ： ３月決算　８／１５設立⇒８／１５～１／３１

例４ ： ３月決算　９／１設立⇒９／１～２／２８　∴特定期間なしで２年目も免税

例５ ： ３月決算　１１／１設立⇒１１／１～３／３１　∴特定期間なしで２年目も免税

　消費税を転嫁を前提とした税金なので準備のために期間を締めてから２ヶ月は確保するという考え方を取ります。
例２は１月末で締めてから３月末まで２ヶ月残るので特定期間に該当。
例３が日にちが半端ですが、６ケ月の方を５ヶ月ちょいに短縮して２ヶ月を確保して特定期間に該当。
例４は後ろが１ヶ月しかないので特定期間なし。
例５は１年目が５ヶ月しかないので特定期間なし。

やや複雑になりましたが、まとめると初年度は例４のように７ヶ月以下に抑えると特定期間がないので１年７ヶ月は免税を確保できます。

例３のように７ヶ月を１日でも超えると特定期間が発生しますのでご注意下さい。

長くなったので”人件費”の内容と個人の場合どうなるかは明日へ続きます。