住宅取得等資金の贈与税の非課税2014

posted by 2014.06.26

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 一生で一番大きな買い物とも言われる住宅取得
住宅を取得する際に父母や祖父母から資金の援助を考えられる方もおられると思います。
住宅取得等資金の援助を受けた場合に贈与税が非課税になる制度があります。

期 間 : 平成26年1月1日から12月31日まで
誰から : 父母や祖父母など直系尊属
誰 へ : 子や孫(詳細は後記)
何 を : 自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭
非課税 省エネ等住宅※ 1,000万円(+基礎控除110万円)
        上記以外の住宅   500万円(+基礎控除110万円)
申 告 : 贈与税の期限内申告が必要

「省エネ等住宅」とは

・省エネルギー対策等級4相当
・耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物
・適合する住宅用の家屋であることにつき住宅性能証明書がある(贈与税の申告書に添付)        

受贈者である子や孫の主な要件

① 贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。
② 贈与を受けた時に贈与者の直系卑属であること。
③ 平成26年1月1日において20歳以上であること。
④ 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること。
平成27年3月15日までに住宅取得等資金の金額を充てて住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等をすること。
平成27年3月15日までにその家屋に居住すること又は同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。

ポイント

資金の贈与であること(不動産の贈与は✕
・省エネ等住宅なら非課税枠が大きい。
・基礎控除110万円が上乗せできる。
・来年の3/15までに完成すること。
夫婦がそれぞれの親から贈与を受ければ非課税枠が倍使える。

 

 なお来年制度がどうなるかは未定です。
現状より拡大されるという噂もありますが何とも言えません。
非課税制度はメリットは大きいですが、それだけに振り回されることなく住宅の取得を考えていただけたらと思います。