政府税制調査会では配偶者控除の見直しが検討されています。
女性の社会進出を抑制しているとか、専業主婦の優遇につながっている、などの批判に対するものです。
でも、本当に「配偶者控除」が原因なのでしょうか。

 

 「１０３万円の壁」という言葉があります。
これは、給与収入が１０３万円を超えたら配偶者控除が受けられなくなる、という意味です。
「１０３万円を超えて稼いだら税金が増えて、逆に損をする」と考え、年収を１０３万円以下に抑えて働く方もいるようです。
この辺りが「女性の社会進出を抑制」という批判の根拠になっているのだと思います。

 

　しかし税法に限定して考えると「逆に損をする」ということはありません。
確かに１０３万円を超えると配偶者控除は適用されませんが、代わりに配偶者特別控除が適用されるからです。
（本人の合計所得が１０００万円を超える場合は適用されません）

配偶者特別控除は、配偶者の年収が１０３万円から１４１万円までの場合に適用され、配偶者の年収が増えるにつれて控除額が減るようになっています。

 

具体的には下記の通り

年収１０３万円～１０５万円…控除額３８万円
年収１０５万円～１１０万円…控除額３６万円
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年収１３５万円～１４０万円…控除額　６万円
年収１４０万円～１４１万円…控除額　３万円

 

　配偶者控除は、年収１０３万円以下なら３８万円、それを超えれば０円、というように二つに一つしかありません。
しかし、配偶者特別控除は段階的に控除額を減らしています。
こうすることによって「税金が増えて、逆に損をする」とはならないようにしてあります。

税法は親切です。ちゃんと考えてくれています。
女性の社会進出を抑制しているのは、税法ではありません。