知っている人はみんな知っている、知らない人は意外に知らない”均等割の節約”

均等割とは、会社が赤字でも市や県に払わないといけない税金で「ショバ代」のようなものです。
税額は資本金や従業員数で決まります。

例：大阪市にある会社

最小金額：市５万円、府２万円（資本金等１０００万円以下、従業員５０人以下）

最大金額：市３００万円、府１６０万円（資本金等５０億円超、従業員５０人超）

 

都道府県は資本金等だけですが、市町村は従業員数も影響します。
従業員数は決算日、３月決算であれば３／３１の瞬間を切り取ります。
従業員には、役員、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなど全て含みます。

 

この中でアルバイトやパートなどフルタイムでない人を同じようにカウントするのは違和感ありませんか。
アルバイトやパートを多く雇用する会社はやたら均等割が高くなってしまいます。

そこでアルバイトやパートに関しては平均を取って社員と基準を合わせます。
具体的には最終月の総労働時間を１７０で割ります。

例：社員４０人、アルバイト２０人（総労働時間１７００時間）　資本金２億円

１７００時間÷１７０＝１０人
社員４０人＋アルバイト１０人＝５０人≦５０人
均等割　４０万円⇒１６万円

資本金が大きいほど差が大きく、最大２５９万円の差になります。
知らないと損をするので、決算期末の従業員が５０人ちょっとのところは必ず計算して均等割を節約しましょう。

ちなみに１７０時間というのは週４０時間としての月の労働時間です。
単純に４週だと１６０時間ですが、年間５２週を月割にすると約１７０時間になります。