知っている人はみんな知っている、知らない人は意外に知らない”均等割の節約”
均等割とは、会社が赤字でも市や県に払わないといけない税金で「ショバ代」のようなものです。
税額は資本金や従業員数で決まります。
例:大阪市にある会社
最小金額:市5万円、府2万円(資本金等1000万円以下、従業員50人以下)
最大金額:市300万円、府160万円(資本金等50億円超、従業員50人超)
都道府県は資本金等だけですが、市町村は従業員数も影響します。
従業員数は決算日、3月決算であれば3/31の瞬間を切り取ります。
従業員には、役員、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートなど全て含みます。
この中でアルバイトやパートなどフルタイムでない人を同じようにカウントするのは違和感ありませんか。
アルバイトやパートを多く雇用する会社はやたら均等割が高くなってしまいます。
そこでアルバイトやパートに関しては平均を取って社員と基準を合わせます。
具体的には最終月の総労働時間を170で割ります。
例:社員40人、アルバイト20人(総労働時間1700時間) 資本金2億円
1700時間÷170=10人
社員40人+アルバイト10人=50人≦50人
均等割 40万円⇒16万円
資本金が大きいほど差が大きく、最大259万円の差になります。
知らないと損をするので、決算期末の従業員が50人ちょっとのところは必ず計算して均等割を節約しましょう。
ちなみに170時間というのは週40時間としての月の労働時間です。
単純に4週だと160時間ですが、年間52週を月割にすると約170時間になります。