消費税増税に伴う景気のテコ入れのために設備投資に対する減税が実施されます。
閣議決定は去年の１０月１日ですが、施行日は今年の１/２０です。
全額経費になるような効果の大きいものもありますのでご紹介していきます。

大きく２つに分かれます。

①先端設備

②生産ラインやオペレーション の改善に資する設備

 

今日はまず①先端設備を見ていきます。

 

＜概　要＞

・生産性を向上させる最新設備を導入した場合には全額経費又は税額控除が可能。

 

＜主な対象設備＞

・機械装置（全般）
・器具備品（サーバー、冷暖房、試験機器など）
・建　　物（断熱材、断熱窓）
・附属設備（冷暖房、電気設備、エレベーターなど）
・ソフトウェア（設備をコントロールするもののみ）

※器具備品のサーバーとソフトウェアは中小企業者のみ対象。

 

＜税額控除＞

・Ｈ２６．１．２０～Ｈ２８．３．３１
　即時償却（全額経費）又は税額控除５％（建物は３％）

・Ｈ２８．４．１～Ｈ２９．３．３１
　特別償却５０％（建物は２５％）又は税額控除４％（建物は２％）

※税額控除は法人税額の２０％が上限

※早い投資を促すため、前半の方がメリットが大きくなっています。

 

＜確　認＞

・先端設備の要件を満たすかどうかメーカーを通じて工業会等の証明書が必要。

 

＜先端設備とは＞

・最新モデル（機械１０年、工具４年、器具備品６年、建物及び附属設備１４年、ソフト５年以内に販売開始）

・生産性向上（同じメーカーの前モデル比で１％生産性向上）

・最低取得価額（機械１６０万円、工具器具備品１２０万円、建物及び附属設備１２０万円、ソフト７０万円）
　

※機械は単品の金額、他は単品又は複数の合計額。

 

要件は複雑ですが、全額が経費になるインパクトは大きいので設備投資をする際は適用がないかメーカーにご確認下さい。