給与所得控除の縮小(H26改正)

posted by 2014.01.14

 給与所得控除とはサラリーマンに認められた理論上の経費のことを言います。
給料の金額の5%~40%最低65万円、上限が245万円です。
税制改正により上限額が引き下げられ、増税になります。

 

① 平成24年以前 …上限なし

② 平成25~27年…上限245万円(年収1500万円)

③ 平成28年   …上限230万円(年収1200万円)

④ 平成29年~  …上限220万円(年収1000万円)

 

例:年収2000万円

① H24年以前  …所得税・住民税 約574万円

② H25~27年 …所得税・住民税 約585万円(H24年比+11万円)

③ H28年    …所得税・住民税 約591万円(H24年比+17万円)

④ H29年    …所得税・住民税 約595万円(H24年比+21万円)

 

上限が引き下げられるのは次のような理由によるものです。

・給与所得控除は本来、スーツ代や飲み代などサラリーマンの諸々の経費を理論上引いているので上限がないのはおかしい。

・高額所得者に対する増税により、消費税アップの理解を得たい。

 

「年収1000万円や1500万円なんて自分には関係ないわ」
と思う向きもあるかも知れませんが、給与所得控除の上限を年々下げて、最終的には廃止する可能性もあります。
廃止された場合は、理論上の概算額ではなく、実際にかかった経費で引くことになります。
実際にかかった経費を引く制度は平成25年から使いやすく拡充されていますが、これも将来の廃止に向けての布石なのかも知れません。