平成２６年度税制改正大綱の第２弾は減税項目である交際費です。

従来、大企業は交際費が全く経費になりませんでしたが、改正により５０％部分が経費になります。

 

＜期　間＞

２年間限定
平成２６年４月１日開始事業年度から（予定）
３月決算の場合は今年の４月から適用ですが、４月決算以降の場合は開始時期がずれていきます

 

＜範　囲＞

〇　社外の人との飲食費
✖　社内交際費（役員や従業員だけの高額な食事など）
✖　旅行費用

 

＜大企業とは＞

・資本金が１億円超の法人

・資本金５億円以上の法人の１００％子会社

 

＜中小企業の優遇＞

従来の方法と比較して有利な方を選択可能です。

① 飲食交際費の５０％を損金算入

② ８００万円まで全額損金算入（飲食費以外もOK）

すべてが飲食費の場合、年間１６００万円以上交際費があれば改正後の制度が有利になります。

 

なお従来からある５０００円以下の社外飲食費が経費になる制度は変更ありません。

今回の減税は、飲食費のみ、社内だけはダメという２点がポイントです。

経済効果としては限定的ですが、”気”の部分での効果は期待できるかも知れません。