年末調整の２回目は今年の改正点です。

　今年の改正は１点のみ、『配偶者控除』と『配偶者特別控除』です。
何度か解説していますが、ややこしいのでおさらいしておきます。
改正の方向としては増税です。

　分かりやすくするため、「サラリーマンの夫、パートの妻」というモデルで説明していきます。

 

【配偶者控除】

　従来は妻の給料が１０３万円を超えるかどうかという基準だけでしたが、夫の給料によって減額されます。

　夫の合計所得金額（カッコ内は給料のみの場合）：配偶者控除額

・９００万円（年収１１２０万円）以下　　　　　　　：３８万円
・９００万円超９５０万円（年収１１７０万円）以下　：２６万円
・９５０万円超１０００万円（年収１２２０万円）以下：１３万円
・１０００万円（年収１２２０万円）超　　　　　　　：０

 

【配偶者特別控除額】

　従来は妻の給料が１０３万円～１４１万円となった場合に１０３万円を超えて急に控除がなくならないように段階的に控除額が定められていました。
改正により夫の給料も考慮することになり、妻の給料の刻み方は１５０万円までは控除額が最高額３８万円で１５０万円～２０１万円で段階的に減っていきます。

 

≪最大額（妻の収入が１０３万円超１５０万円以下）≫

夫の合計所得金額：配偶者特別控除額
・９００万円（年収１１２０万円）以下　　　　　　　：３８万円
・９００万円超９５０万円（年収１１７０万円）以下　：２６万円
・９５０万円超１０００万円（年収１２２０万円）以下：１３万円
・１０００万円（年収１２２０万円）超　　　　　　　：０

 

ここから妻の収入に応じて１～５万円刻みで減っていきます。

≪最少額（妻の収入が約１９７万円超約２０１万円以下）≫

夫の合計所得金額：配偶者特別控除額
・９００万円（年収１１２０万円）以下　　　　　　　：３万円
・９００万円超９５０万円（年収１１７０万円）以下　：２万円
・９５０万円超１０００万円（年収１２２０万円）以下：１万円
・１０００万円（年収１２２０万円）超　　　　　　　：０

 

　最初に増税と書きましたが、妻の給料が１０３～２０１万円で、夫の給料が１１２０万円以下の場合には配偶者特別控除の拡大により基本的には減税になります。

　夫婦両方の所得が影響するだけに、配偶者控除等申告書に記入する情報量も増えていますが、そもそも適用がない場合は申告書の提出は不要です。

 

　次回から年末調整の中身に入っていきます。