不動産鑑定士の仕事

posted by 2017.06.20

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 昨日の続きで不動産鑑定士の仕事について見ていきます。
税金とも関わりの深い部分もあります。

 

1.不動産鑑定

① 公的業務

公示地価、固定資産税評価、路線価評価など税金の基準となる評価。

・収用など補償目的の評価。

・競売事務における評価 など。

 

 公的な土地取引や税金の基礎を作っているのが不動産鑑定士の公的業務と言えます。

 

② 民間業務

・売買契約の参考。

・賃貸契約の適正家賃や地代の算定根拠。

相続や贈与での分配、納税のための評価。

・不動産担保の限度額を知るための評価。

・不動産証券化の際に収益や売却価値を知るための評価。

・会社設立、合併などの際の資産評価 など。

 

 民間同士で利害が対立する場面において第3者的な立場で判断基準を提供するのが不動産鑑定士の民間業務と言えます。

 相続に関して言うと不動産をどう評価するかによって分配の仕方が変わってきます
対税務署で言うと国が定める路線価評価が必ずしも時価を正しく反映しているとは限りません。そういった場合に鑑定評価を取ることで個別の時価を知ることができ、相続税を安くすることができます。
特に判断が難しく評価が大幅に下がる広大地(三大都市圏で500㎡以上、その他1000㎡以上)に関して鑑定評価が使われることが多いです。

 

2.調査・分析・コンサルティング

 鑑定評価だけでなく不動産を様々な角度から分析・調査し、アドバイスする業務もあります。海外不動産の評価や動産評価(在庫や債券など)をされる方もおられます。

 

 次回は不動産鑑定士になる方法を見ていきます。