少し前の報道で「行政が持つ不動産データベースを統合」という記事がありました。
情報の統合というニュースは時々目にしますがその課題と狙いを整理しておきます。

 

＜現状の課題＞

・縦割り行政で情報がバラバラ。不動産登記は法務省、固定資産台帳は市役所、農地は農地台帳、土地取引は国土交通省の土地総合情報システム、物件情報はレインズなど。

・相続があっても登記されていない土地が大都市で６．６％、地方で２６．６％もある。

・所有者や利用者など権利関係の正確な把握が難しい。

・登記地番と住所地が別で所在地を把握しにくい。

 

＜狙い＞

・最新情報を共有して自治体の徴税負担を軽減。

・都市再開発の推進や防災対策の強化。

・空き家の有効活用。

・データを民間開放し、不動産取引を効率化。

 

＜今後の予定＞

・２０１８年夏から特定都市で実証実験。

・５年程度かけて全国に拡大。

 

　現状では情報収集に時間も手間もお金もかかるので行政がデータベースを統合してくれたら狙いにあるようにいろんな面で効率化が期待できます。
法人のマイナンバーに関しても最初は使い道あるのかなと思いましたが、正確な情報がいつでも無料で確認できるので取引の透明化や効率化に貢献している面もありそうです。

 

　今あるデータベースで比較的情報が集まっているのが国土交通省の土地総合情報システムなのでそこを見ようとしたらサイトが見れなくなっていました。
今回のニュースが出る少し前に不正アクセスがあったようです。
「情報＝価値」なだけに利便性を高めるとともにセキュリティーの向上も重要になってきます。