企業版ふるさと納税の認定事業が発表されました。
働く場づくりの事業やまちづくりなど全国で１０２事業が認定されましたが、そのうち近畿では１４の市町が認定されています。

例えばこんなものがあります。

・堺　市：堺プロモーションによる観光誘客

・舞鶴市：引き揚げの史実継承（戦後引上げ資料のデジタル化）

・神戸市：メリケンパークの活性化（ライトアップやステージ改修）

・吉野町：木材産業の活性化（吉野杉の家で民泊）

・有田市：国史跡や歴史建造物の再生・活用

 

　企業版ふるさと納税の概要をＱ＆Ａでまとめておきます。

 

Ｑ　どれだけ税金安くなる？

Ａ　寄附額の約６割が税軽減

３割：もともと市町村への寄附は全額損金なので法人税率約３０％分軽減
２割：法人住民税から税額控除（上限は住民税の２０％）
　　　法人住民税から引き切れなければ法人税から税額控除（上限は寄付の１割か法人税の５％）
１割：法人事業税から税額控除（上限は事業税の２０％）

 

Ｑ　いつから寄附できる？

Ａ　平成２８年４月２０日～平成３２年３月３１日

ただし実際に寄附をするのは各事業が実施されて事業費が確定してからです。
これは寄附額が事業費を超えないための措置です。

 

Ｑ　少額でもＯＫ？

Ａ　１０万円から

 

Ｑ　寄附したい市町村がまだない。

Ａ　次回は１１月と来年３月に認定事業発表

そもそもお金があって地方交付税を受け取っていない自治体は対象外です。
例えば２８年度では東京都や千葉県浦安市、神奈川県厚木市、千葉県市川市などは対象外です。
近畿では対象外となっているところはありません。

また本社所在地への寄附は対象外です。
これは本社所在地にはすでに納税で貢献していること、地方へ資金の流れを作りたいことが理由です。

 

　なお個人のような特産品プレゼントはありません。
３割分の税額控除が企業のメリットになります。
一定の節税効果はあるので応援したい事業があるか探してみて下さい。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/dai38nintei/dai38_nintei.pdf