配当や株の譲渡に対する税金は複雑です。
これをシンプルにするのが「金融所得課税の一体化」で次のような狙いがあります。

・金融商品間の課税の中立性（似た所得には同じ課税）
・簡素で分かりやすい税制（貯蓄から投資へ）
・一般の個人の投資リスクの軽減（損益通算を可能にする）

具体的には公社債に関する税金が上場株式や投資信託の方に寄せられます。

＜公社債の利子＞

現行：20.315％天引きされ申告不可
改正：20.315％天引きされ申告不要（特定口座・源泉徴収ありの場合）
　　　申告する場合は上場株式等の配当や譲渡損益と通算可能

＜公社債の譲渡損益＞

現行：非課税
改正：20.315％天引きされ申告不要（特定口座・源泉徴収ありの場合）
　　　申告する場合は上場株式等の配当や譲渡損益と通算可能

＜公社債の償還損益＞

現行：総合課税（雑所得）で申告必要
改正：20.315％天引きされ申告不要（特定口座・源泉徴収ありの場合）
　　　申告する場合は上場株式等の配当や譲渡損益と通算可能

 

　改正前は、利子、譲渡損益、償還損益の取扱いがバラバラでしたが、２０１６年以降は一つに統一されます。

　文章で見るとまだややこしく思えますが、上場株式と同じように特定口座だけで課税を完結させることも可能なのでシンプルになります。