公益法人である日本相撲協会は、「神事、伝統文化である相撲の承継」という公益目的を推進するため、日本各地で本場所開催などの事業を行っています。

公益法人制度が改正されたことにより、相撲協会は、今年11月末までに新制度の公益法人か一般法人のどちらかへの移行を迫られることになりました。

公益社団法人の認定を受けるとかなりメリットがあります。

①公益目的収入が非課税となり法人税等が課税されない。

②寄付する側が寄付金控除の適用を受けられる。

ただし、公益認定を受けるためには年寄株の売買等かつて黙認されていた不透明な体質を抜本的に改革する必要があります。

新制度の目的が、公益法人の不適切な運営を改革することにあったので、相撲協会といえども例外ではなかったようです。

仮に一般法人へ移行すると公益目的事業のためにその財産を全部使い切らなければならないという決まりになっています。 ちなみに相撲協会には、現在約３６５億１１４０万円（平成２４年１２月３１日現在）の正味財産が有るそうです。

このように、公益認定を受けるかどうかは、相撲協会にとってまさに正念場となりそうです。

八百長問題等で本場所中止にまで追い込まれた相撲協会ですが、逆境を乗り越え土俵際の鮮やかな組織改革で世間の期待に応えてもらいたいものです。