６月から始まった定額減税
既に支給を受けている方もおられますが、金額的に実感しにくいため、気付いていない方もおられるようです。

　いろいろややこしい点はありますが、今回はようやく全容が分かってきた減税し切れない場合の調整給付についてＱ＆Ａで確認します。

 

Ｑ１．誰が給付してくれる？

Ａ１．勤務先ではなく市役所

 

Ｑ２．いつ給付？

Ａ２．当初給付と不足額給付の２段階

・当初給付　：令和６年６～１１月頃（自治体によって異なる）

・不足額給付：令和７年６月以降（未定）

 

Ｑ３．いくら給付？

Ａ３．一人当たり約４万円に達するまでの金額（４万円以上になることが多い）

・当初給付

① 所得税の定額減税可能額（３万円 × 人数）－令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額）

② 住民税の定額減税可能額（１万円 × 人数）－令和６年度分住民税所得割額（内容は令和５年分）

①＋②（１万円単位へ切上げ）

 

・不足額給付

　令和６年分の所得税から定額減税できた額と当初給付の差を給付

 

Ｑ４．手続きは必要？

Ａ４．確認書への返信が必要

・当初給付　：原則として自治体から届く確認書に対して郵送やオンラインで意思表示必要。本人確認書類を添付

・不足額給付：未定

 

　２年がかりの作業になるだけに、まだ未確定の部分もあります。
給付に関しては会社や個人事業主がすることは特にありませんが、市役所の事務料が膨大で気の毒ではあります。