税制改正大綱の最終回は「検討事項」です。
ここには改正したいけど時間切れや政治的要因などで繰り越されているものが載っています。
今後の方向性を読むヒントになるので内容を見ておきます。

 

１．前年度とほぼ同じ内容

・年金課税　　　：拠出・運用・給付を通じて課税のあり方を総合的に検討

・金融所得課税　：デリバティブ取引含めて更なる一体化

・小規模企業税制：個人と法人のバランス、各種控除の見直し

・原油用石油製品等に係る免税、還付措置の本則化

・医療への優遇のあり方を検討：事業税非課税や軽減税率

・インフラ企業の外形標準課税のあり方

 

２．検討事項以外で先送りされたもの

① 租税特別措置の適用実態調査

　現状では申告書に適用額を記入して実態調査を行っているが、透明性を高めるため、適用企業名の公表を検討。

 

② 法人税率の引き上げ？

　諸外国に合わせて法人税率を引き下げてきたものの、現預金として貯め込み、設備投資や賃上げに使われていないので、法人税率の引き上げを含めてメリハリのある法人税体系を構築する。

 

③ 交際費

　冗費の抑制や会議費の実態を含めて見直しを検討（縮小）

 

④ 高校生の扶養控除

　児童手当の拡充や高校無償化の所得制限撤廃等を踏まえて扶養控除は縮小？

 

⑤ 地方税の偏重

　固定資産税や法人事業税が東京に一極集中していることから、食料生産や人材供給を行う地方を支援するために偏りを少なくする。

 

　昨年に宿題となっていたものは今年ある程度実現していることから、この中から来年具体化されるものも出てきそうです。

（おわり）