税制改正大綱の１５回目は自動車税関連です。

廃止される税金と増税される税金の両方があります。

 

１．環境性能割の廃止

① 概要

　自動車税の環境性能割（旧 自動車取得税）は購入時に１回だけかかる税金ですが、自動車産業の支援とユーザーの負担軽減の観点から、令和８年３月３１日付けで廃止されます。

② 減税額

　税率が普通車で購入額の０～３％、軽自動車で購入額の０～２％であるため、数万円から１０万円以上の減税になります。

 

２．軽油引取税の暫定税率廃止

① 概要

　ガソリンの暫定税率（２５．１円）は昨年１２月３１日に廃止されましたが、これに続いて軽油引取税の暫定税率も令和８年３月３１日付けで廃止されます。

② 減税額

　１Ｌ当たり１７．１円かかっているため、現在１４０円前後の価格が下がる見込みですが、補助金の額も影響します。

 

３．電気自動車への重量課税

① 概要

　電気自動車は自動車税や重量税が大幅に軽減されていますが、公平性の確保の観点から重量に応じた課税方式が導入されます。

② 増税額

　令和１０年以降に新車登録を受けた電気自動車が対象ですが、具体的な税率等は令和９年度税制改正において決定されます。

 

４．エコカー減税の見直し

① 概要

　自動車重量税については、排出ガス性能や燃費性能に応じて軽減されていますが、燃費基準の達成度を引き上げた上で、令和８年４月３０日までの期限が２年延長されます。

② 増税額

　エコカー減税の対象から外れた場合、車種や重量に寄りますが、数万円から１０万円程度の増税になります。なお１により環境性能割がなくなるので、そのままエコカー減税分がそのまま負担増になるわけではありません。

 

　増税部分の詳細を含めて、来年の税制改正で自動車関連の税金はガラッと変わるかも知れません。
また自動車関連の税金は地方税収に影響するため、国として地方の減収分をどう手当てするかという問題もあります。