税制改正大綱の５回目は個人の投資に関する減税です。

　ＮＩＳＡの対象年齢が１７歳以下にも拡充され、暗号資産取引に関しては分離課税が導入されます。

 

＜ＮＩＳＡの拡充＞

① 対象年齢

・１８歳以上という年齢要件を撤廃

・つみたて投資枠に未成年用の枠を追加

 

② つみたて投資枠

・１８歳以上：年間上限１２０万円、生涯上限１８００万円（成長投資枠との合計）

・１８歳未満：年間上限６０万円、上限６００万円

・１８歳になった時点で通常のつみたて投資枠へ移行

 

③ 払い出し

原則：払い出し不可、払い出すと非課税処置が消滅

例外：次の場合は払い出し可能

・１２歳以上で、子の入学金や授業料などの教育費、生活費の支払い目的で、子も払い出しに同意

・災害により居住家屋が全壊等して、税務署長の承認あり

 

④ 適用時期

・令和９年１月１日以降に開設されたＮＩＳＡ口座から

 

⑤ 投資商品の追加（つみたて投資枠全体）

・国内市場を対象にした株式指数（読売株価指数、ＪＰＸプライム１５０）

・債権又は株式が投資対象の５０％を超える投資信託（改正前は株式のみ）

 

＜暗号資産の分離課税化＞

　従来は雑所得として総合課税され、最高税率が約５６％と高額の課税となっていましたが、国民の資産形成に資する暗号資産に限って分離課税（２０．３１５％）の対象となります。

 

① 要件

・金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産

・取引業者は支払調書を税務署長に提出

・現物だけでなくデリバティブやＥＴＦも対象

 

② 繰越制度

・暗号資産内で損益通算できない損失は翌年以後３年間の繰越しが可能に

 

③ 総合課税

・分離課税とならないものは総合課税の譲渡所得に区分（従来は雑所得）

・ただし５０万円の特別控除、長期譲渡の１／２課税の適用は無く、他の所得との損益通算も不可

 

④ 適用時期

・改正金融商品取引法の施行の翌年から

 

　年内の投稿は今日が最後となります。
今年も読んでいただき、ありがとうございました。
年始は１／５（月）から税制改正大綱の続きを見ていきます。