消費税率８％が一年後に迫ってきました。
税率ＵＰへ向けた制度的な対応が少しづつ見えてきています。

前回の税率ＵＰ時に街でよく見た『消費税還元セール』
ちょっとしたお得感で購買意欲の低下を抑える効果があったことは間違いありません。
しかし、今回は『消費税還元セール』や『消費税は当店が負担』といった消費税の増税分の負担がないことを謳うセールは禁止です。
消費者にとってはありがたいこのセールがなぜ政府によって禁止されてしまうのでしょうか。

これは、大手スーパーなどに対して立場の弱い中小の納入企業が、取引確保のために増税分を上乗せできずに増税のしわ寄せが及ばないようにするためです。
つまり、セールを行う企業が、還元分をひねり出すために商品の納入企業に値下げを求めることがないようにするためです。
そこで、政府は、消費税増税の際、スーパーやコンビニ、家電量販店などの商取引に監視を強める意向のようです。

しかし、この法案が施行されても同様のセールの可能性がゼロになったわけではありません。
セールの名前が問題です。
例えば、『消費税還元セール』はアウトでも『スプリングセール』などなら認められるため、増税の際に安売りがまったく行われないということにはならないでしょう。
各企業や近所のスーパーのセール名やその他の様々なアイデアに注目です。