税務署から取引先について聞かれることがあります。「反面調査」と言います。
税務調査において、会社にある資料だけでは解明できない場合に金融機関や取引先に照会をかけます。
電話で済む場合もありますし、書類を確認しに会社に来ることもあります。
納税者の同意が必要な任意の調査ですので可能な範囲で協力すれば結構です。
取引先から口裏を合わすように依頼されることもあるかも知れませんが、あまりに事実と違うと「事実を仮装した」として重加算の対象になります。
あくまで事実に基づいて聞かれたことにのみ答える、というのが基本的な対応になります。
なお国税庁では反面調査について慎重な対応をするよう運営指針で定めています。これは反面調査が行き過ぎると取引や生活に支障が出る可能性があるためです。