住民税については、納税者側から申告書を提出することがあまりないので、納付はしていてもなじみの薄い税金だと思います。

住民税額の計算は、年末調整後に会社から市区町村に提出された「給与支払報告書」や、個人の確定申告書を元に行われます。

つまり、前年分の所得を基に課税されるので、退職した翌年に住民税の通知が届いて驚かされるようなことも起こります。

住民税の徴収方法は３つに分かれます。
① 給与からの特別徴収･･･給与支払時に天引（納期：12回）
② 公的年金からの特別徴収 ･･･年金支給時に天引（納期： 6回）
③ 普通徴収･･･特別徴収できない納税者が対象     （納期： 4回・一括納付有り）

　徴収方法により分割回数も分かれますが、税率はシンプルです。
「所得割」の税率は課税所得に対して一律10%(市民税6%、都道府県民税4%)です。この「所得割」に「均等割」（所得の多少に関わらず均等に賦課されます）を併せたものが個人住民税の税額です。

ちなみに、大阪府の場合「均等割」の額は 4,000円(市民税 3,000円、府民税 1,000円)です。 
 
なお、この均等割は復興財源に充てるため、平成26年度から35年度までの間、引き上げられます。市町村民税の標準税率は 500円加算した 3,500円に、道府県民税も 500円加算した 1,500円になります。