小規模企業共済で節税

posted by 2013.04.1

 個人事業主や中小企業の役員向けに国が行う退職金制度。毎月掛金を支払い、退職時に掛金に応じた退職金が支払われます。

節税① 支払時に掛金(月1千~7万円)が所得控除
 所得500万の人が年間84万払えば住民税と合わせて約25万節税効果。
 経費に落として税金を安くしながら貯蓄するイメージです。

節税② 受取時は退職所得扱い
 退職金は控除が大きい上に1/2してから分離課税と税の優遇大。

加入できる人:従業員数が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主・共同経営者及び会社の役員