法人事業税や法人住民税については増税や減税というより「成長」と「偏在是正」を目的に組換えが行なわれています。
「成長」は平たく言うと”黒字会社は軽く、赤字会社は重く”
「偏在是正」は平たく言うと”大都市から巻き上げて地方へ”という方向です。

 

（１） 事業税の外形標準課税

＜概　要＞
・付加価値割　０．７２％⇒１．２％（人件費・家賃・利息・利益など企業が産み出した付加価値への課税）
・資本割　０．３％⇒０．５％（資本金への課税）
・所得割　６．０％⇒３．６％など（儲けへの課税）

＜影　響＞
・赤字企業は付加価値割と資本割のアップで増税
・黒字企業は所得割のダウンで減税
・Ｈ２８．４．１以後開始事業年度より

 

（２） 地方法人特別税の増税

＜概　要＞
・実体は事業税の一部。事業税の半分を国が徴収して地方へ配分する仕組み。
・資本金１億円超の法人　９３．５％⇒４１４．２％
・Ｈ２８．４．１以後開始事業年度より
・税率差が大きいため負担軽減措置あり

 

（３） 地方法人税の増税

＜概　要＞
・実体は法人住民税の一部。法人住民税の一部を国が徴収して地方へ配分する仕組み。
・地方法人税　４．４％⇒１０．３％
　法人県民税　３．２％⇒１．０％（法人税割の標準税率）
　法人市民税　９．７％⇒６．０％（法人税割の標準税率）
・Ｈ２９．４．１以後開始事業年度より

 

　名前が似ていてややこしいですが「成長」と「偏在是正」を目的とした地方税の組換えが行なわれています。