(1) 遊休農地の固定資産税増税
<概要>
農地の固定資産税を計算する際の軽減割合(H27年は0.55)を遊休農地については使えなくする。
平成29年から実施
(2) 農地貸付けの固定資産税軽減
<概要>
所有する全ての農地(1000㎡以上)を農地中間管理機構を通じて貸し付けた場合は固定資産税を軽減する。
10年以上の契約で3年間半額、15年以上の契約で5年間半額に。
(3) 機械の償却資産税軽減
<概要>
生産性向上設備の特別償却縮小と引き替えに中小企業向けに償却資産税を軽減
<要件>
・資本金1億円以下で従業員1000人以下の法人と個人が対象。
・中小企業の生産性向上に関する法律施行日~H31.3.31までの期間
・機械装置のみが対象。1台160万円以上、10年以内のモデル、生産性が年1%以上向上するもの。
・償却資産税が3年間半額に。
農地については税金が安いことが放置される原因の1つであるため、遊休農地を高く、貸付け農地を安くとメリハリをつける方向で改正されます。