住宅取得資金贈与を使う方が増えています。

住宅取得資金贈与とは親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで贈与税を非課税とする制度です。
この一定額が目まぐるしく変わるので要注意です。

 

　平成２７年は非課税となる限度額が１５００万円（質の高い住宅）に拡大されています。（平成２６年は１０００万円）

 

　平成２９年４月から消費税率が１０％に引き上げられる見込みですが、平成２８年９月までに請負契約等を締結すれば、完成引き渡しが平成２９年４月以降であっても８％の消費税率が適用されます。
これによる住宅の駆け込み需要が予想される平成２８年１月から９月までの契約の場合、贈与税の非課税限度額は１２００万円に縮小されます。

 

　その後消費税率の引き上げにより、反動減が予想される平成２８年１０月から１年間の契約の場合、消費税率１０％の契約に対する贈与税の非課税限度額は３０００万円に大幅に拡大され、住宅需要を下支えする措置がとられています。

　つまり平成２８年以降の非課税限度額は単純に「贈与を受けた年」で判定するのではなく、「契約を締結した年」「消費税の適用税率」により判定します。
言い換えると１０％の高い消費税を払った人だけを優遇し、経過措置を使って８％で住宅を取得した人の限度額を低くしています。
さらに言うと個人間売買でそもそも消費税を払ってない場合も限度額は低い方が適用されます。

 

　一度に多額の資金を非課税で贈与することができることや３年以内であっても相続時に加算がないことから相続対策として大きな効果があります。
適用を受ける場合には限度額がややこしいので慎重に判断しましょう。