消費税の軽減税率の対案の中に「簡素な給付措置」というものがあります。
税率を２段階にしたり、還付申告をするというようなものではなく「シンプルにお金を配る」というものです。
去年消費税が５％から８％に上がった時に２種類導入されましたが、今年も継続されていて１０月以降に支給されます。

 

① 臨時福祉給付金

＜対象者＞

住民税の非課税者（単身なら年収１００万円、年金なら１５５万円以下）
ただし生活保護受給者や課税されている人の扶養家族は除く

＜支給額＞

１人あたり６０００円を１回（２６年度の１００００円から減額）

＜手続き＞

市町村へ申請書を提出
申請期間は市町村ごとに違いあり
（大阪市の場合、Ｈ２７．８．３～Ｈ２８．２．３）

 

② 子育て世帯臨時特例給付金

＜対象者＞

児童手当の受給者（夫婦子２人のサラリーマンで年収９６０万円以下）
所得オーバーで月５０００円の特例給付を受けている方は対象外

＜支給額＞

１人あたり３０００円を１回（２６年度の１００００円から減額）

＜手続き＞

市町村へ申請書を提出
申請期間は市町村ごとに違いあり
（大阪市の場合、Ｈ２７．８．３～Ｈ２８．２．３）

 

どちらの給付金も申請しないと受け取れません。
ほとんどの市町村で受付は始まっていますので忘れないうちに済ましておきましょう。