会社が役員や従業員にお金を貸すことがあります。
決算までに精算される一時的なものであれば「仮払金」と処理しますが、すぐ精算されないものは「貸付金」になります。

「身内やし無利息で、返済もある時払いでいいよ」とするとあげたことになってしまい給料として課税されてしまいます。

 

では利息や返済期間はどれぐらいが適正なのでしょうか。

 

＜利息＞

 ① 災害や病気などで臨時的に多額の生活資金が必要になった場合

無利息でＯＫ

 ② 会社が銀行から借りてきてそのまま貸した場合

借りた金利と同じかそれ以上であればＯＫ

 ③ 上記以外での貸付け

１．８％（平成２７年の場合）または会社の平均調達金利以上であればＯＫ

 

 

＜返済期間＞

特に規定はありませんので常識で判断します。
通常の銀行借入と同じように３～２０年であればまず問題ありません。
月１０００円ずつで１００年かかります、というような極端なケースは返済というよりあげた要素が強いので問題があるでしょう。
月々の返済額や返済期間などの条件が利益を追求する会社として合理的かどうかで判断していくことになります。

 

　なお役員貸付金が多額になると銀行借入の障害になることもあります。
計画的に返済を進めて残高が増えないようにしましょう。