６月もあと僅か。
７月に入ると１０日が納期の特例による源泉所得税の納付期限です。

給料から天引きされた源泉所得税は原則翌月１０日までに税務署へ納付しなければなりませんが、小規模な事業者は特例により半年に一度にできます。

 

＜納期限＞

１～６月分　→７／１０（土日の場合は翌日）
７～１２月分→１／２０

年末年始であることを考慮して１月は２０日に変更されましたが、７月は１０日のままなのでご注意下さい。

 

＜小規模な事業者とは＞

給料をもらう人が常時１０人未満の個人事業者及び法人。
人数のカウントにはパートやアルバイトも含みます。
”常時”というのはたまに１０人を超えても小規模のままでいいという意味です。

 

＜納期の特例が使えないもの＞

給料、賞与、退職金、弁護士報酬等の源泉所得税は半年に一度にできますが、デザイン料や講演料などの源泉所得税は毎月納付しなければなりません。

なぜデザイン料等は対象外なのかは分かりませんが、イレギュラーに発生するものは忘れずに毎月払って下さい、といったところでしょうか。

 

＜申請の効果＞

税務署に申請して初めて使える特例です。
申請書を提出した月の翌月に自動的に承認されます。
会社設立時は納期の特例が効いてくる前の１、２回は毎月納付になるので忘れずに納付しましょう。

 

＜メリットとデメリット＞

メリットは半年に一度で済んで手間が減ること。
デメリットは金額がまとまるので資金繰りに影響することです。
消費税と同様”預り金”なので金額が大きくなる場合はよけておくのがベターです。