日本政策金融公庫によると近畿の２０１４年度の創業融資額は前年比１５％増えているそうです。
融資金額、企業数とも過去１０年で最多。
景気回復も要因の１つですが、シニア層（５５歳以上）の創業融資の伸びも２５％増と大きいです。
退職した団塊の世代が経験や人脈を生かし、コンサルティング業を始める事例が多いようです。
確かにお客様からの相談でシニア層の創業は増えている実感があります。
日本の開業率は長年５％前後で欧米の１０％前後に比べ低いですが、今後伸びていくことも考えられます。

 

　現在創業を考えておられる方もあるかと思いますので政策公庫の新創業融資についてご紹介します。

 

＜対象者＞

次の３つの要件を満たす人

・新たに事業を始める、または申告を２期終えていない。

・雇用創出、経済活性化など次のいずれかに該当する人（主なもの）

①雇用を伴う事業

②技能やサービスに工夫を加え多様なニーズに応える事業

③６年以上の実務経験

④女性で３００万円以内の小口融資

・自己資金が１０％以上（新規性がある場合など免除されるケースもあり）

 

＜融資限度＞

３０００万円（運転資金は１５００万円まで）

 

＜返済期間＞

原則５年以内（設備投資は１５年以内）

 

＜金利＞

５年以内で２．３％（条件によっては１．４％～１．９％もあり）固定

 

＜担保・保証人＞

不要（代表者が保証人になれば金利を０．１％低減）

 

　特徴は無担保無保証で創業後２年以内、固定金利である点です。
民間銀行は創業後すぐに借りるのは難しいことから公庫融資は使いやすい制度となっています。