まだ”検討”レベルですがびっくりするような内容の記事が日経にあったのでご紹介します。

　２０１７年度から税理士に対して企業に提供した節税策の報告を義務づけるというもの。
報告を拒む場合は罰金も検討し、過度な節税や租税回避への牽制効果を狙いとしています。

　近年の節税は国をまたぐものなど複雑化しており、既に導入している欧米諸国からの働きかけもあるようです。

 

＜海外での報告義務例＞

アメリカ：年間１０００万ドル（約１２億円）以上の損失を出す取引
アメリカ：税理士が２５万ドル（約３０００万円）を超える報酬を得た場合
カナダ　：資産を取得してから４年で実費以上の損失を出した取引
イギリス：１０００万ポンド（約１９億円）以上の工場・機械のリース取引

＜罰金＞

アメリカ：５万ドル（約６０万円）
イギリス：最大１００万ポンド（約１．９億円）

 

　日本の場合、報告内容としては、グループ会社から損失を移す場合や航空機リースなどが想定されます。

 

　グローバルで巨大な合法的節税を抑え込みたいのは分かりますが、節税の線引きは現状でも難しいのでどのように規定し、どう運用するのかが注目されます。