危険な空き家が社会問題化する中、解体費用や活用費用に補助金を出す自治体もあります。

 

　例えば京都市では平成２７年４月１３日から「京都市空き家活用・流通支援等補助金」制度が始まります。
これは空き家をまちづくり活動拠点として活用する場合、改修費用の１／２（上限３０万円、京町家なら６０万円）を補助するというものです。
”まちづくり活動拠点”というのは芸術家の制作の場づくり、京町家のゲストハウス、留学生の住まいなど京都らしいものになっています。

 

　ではこの補助金を受けた場合の税金の扱いはどうなるのでしょうか。
一般的には一時所得に該当し、５０万円を控除し１／２を掛けたものに所得税がかかります。
ただし申告を要件に「国庫補助金等の総収入金額不算入」の適用が受けられます。
これは補助金を収入と見ないで、固定資産の取得価額から控除するものです。
取得価額が減る分、毎年の減価償却費は減りますが、初年度の課税を繰り延べることができます。

 

　空き家を解体するにしろ、改修して活用するにしろ、補助金が活用できるかも知れませんので一度自治体に相談してみましょう。