商売をしていればかかる事業税。
不動産貸付業の場合は、商売と副業の境界線はどこになるのでしょうか。

この境界線のことを”事業的規模”と言い、不動産貸付業の場合は「５棟１０室基準」というものがあります。

建物（住　宅）：１０室又は１０棟以上
　　　　　　　　又は６００㎡以上かつ年収１０００万円以上

建物（非住宅）：１０室又は５棟以上
　　　　　　　　又は６００㎡以上かつ年収１０００万円以上

土地（住　宅）：１０件又は２０００㎡以上

土地（非住宅）：１０件以上

駐車場（青空）：１０台以上

駐車場（建物）：１台以上

 

少し分かりづらいのでまとめるとこうなります。

　・建物は１０室以上、土地も駐車場も１０件以上

　・倉庫など独立家屋は５棟以上

　・件数にかかわらず大規模ならかかる
　　土地なら１０００㎡
　　建物なら６００㎡かつ年収１０００万円以上

 

　この事業的規模を確定申告書の内容、固定資産税の状況、納税者や税理士へのヒアリングなどによって確認し、納付書を送ってきます。

　事業的規模になると事業税分負担が増えますが、それだけでは悔しいので青色申告特別控除の適用を検討しましょう。
副業であれば１０万円しか控除できませんが、事業的規模であれば貸借対照表を作ることで６５万円を控除できます。