信託銀行からの商品も発表された「結婚・子育て資金の贈与」について整理しておきます。

 

　＜目的＞

• 高齢者から若者へ金融資産を移転して経済活性化
• 少子化対策

　＜いつからいつまで？＞

• 平成２７年４月1日～平成３１年３月３１日までの４年間

　＜誰から＞

• 直系尊属（父母・祖父母）

　＜誰へ＞

• ２０歳以上５０歳未満の子・孫・ひ孫

　＜金額＞

• １人１０００万円（結婚資金は３００万円）まで贈与税非課税

　＜使途＞

• 結婚（結婚式、新居家賃、引越費用等）
• 妊娠・出産（不妊治療含む）
• 子育て（医療費、保育料、ベビーシッター等）

　＜手続き＞

• 金融機関に専用口座を作成
• 領収書を金融機関に提出
• 税務署への手続きは金融機関が代行

　＜残ったら？＞

• 贈与した人が亡くなった時点で残っていれば相続税の対象（２割加算はなし）
• もらった人が５０歳の時点で残っていれば贈与税の対象

 

　手続き面など教育資金贈与と似ていますが、一番の違いは残った場合の取扱いです。

１０００万円贈与して、おじいちゃんが亡くなった時点で３００万円残っていたとします。

教育資金：相続時点で課税なし。孫が３０歳までに使い切れば贈与税もなし

子育て資金：相続時点で３００万円に相続税課税。信託も終了

　教育資金の場合は祖父母が高齢の場合、「相続税がかからないならとにかくやってしまって財産を減らそう。３０歳までには使い切るだろう」という見切り発車がありましたが、子育て資金ではこういう使い方はできません。

 

　広告に惑わされることなく、内容を理解して効果を見極める必要があります。
詳細はこれから決まりますので、引き続き情報発信していきます。