自社の資本金が１億円なくても中小企業の優遇制度を受けられないケースがあります。
それは大会社（資本金５億円以上）の１００％子会社である場合で、実質大会社と同じであるため、中小企業として扱ってもらえません。

(１) 貸倒引当金の繰入れ不可

銀行など一部の法人を除き、貸倒引当金の繰入れができません。
ただし、平成２７年３月３１日まで開始する事業年度までは経過措置があります。

(２）繰越欠損金の圧縮

青色申告法人は損失を９年繰り越せますが、大会社及びその１００％子会社は消化する時に８０％分しかできません。
つまり２０％分には法人税がかかります。

(３）軽減税率

年８００万円以下の所得に対する軽減税率１５％の適用がなく、一律２５．５％になります。

(４）留保金課税の復活

同族会社が配当や経費支払をせずに社内に溜め込んだ利益には１０～２０％の追加税率がかかります。
資本金が１億円以下は適用なしですが大会社の子会社には適用があります。

(５) 交際費等の損金不算入

中小企業なら使える８００万円までの損金算入枠が使えません。

(６) 欠損金の繰戻し還付

前期が黒字、今期が赤字なら前期の法人税が取り返せますが、大会社の子会社は適用がありません。　
ただし解散等のように”あとがない”状況であれば還付請求できます。

 

　少しマニアックな論点ですが、「中小企業なので大丈夫なはず」という思い込みでまちがえないよう気をつけたいところです。