平成２６年度税制改正により新しい税金”地方法人税”がスタートします。

 

＜目的＞

地方公共団体ごとに差がある財源の均衡化

 

＜納税義務者＞

法人税を納める義務がある法人 （個人はなし）

 

＜計算方法＞

国への法人税額×４.４％ （赤字なら０円）

 

＜提出期限＞

各事業年度終了の日から２ヶ月以内

 

＜提出先＞

税務署　（地方と名前についてますが国税です）

 

＜適用時期＞

平成２６年１０月１日以後開始事業年度

 

＜負担は増える？＞

地方法人税の創設にあわせて法人住民税（法人税割）の税率が引き下げられます。
よって納税者にとっては納付先が地方公共団体から国に変わるだけで負担は変わりません。

 

チャンチャン